2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
八 カーボンニュートラルの実現に向け、住宅や小規模建築物の省エネルギー基準への適合義務化も含め、住宅・建築物の更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取組の一層の充実・強化について検討を進め、早期に結論を得ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上です。
八 カーボンニュートラルの実現に向け、住宅や小規模建築物の省エネルギー基準への適合義務化も含め、住宅・建築物の更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取組の一層の充実・強化について検討を進め、早期に結論を得ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上です。
ちょっと、もう時間もありませんので、次に大臣にお聞きをしたいというふうには思うんですけれども、住生活基本計画においても、省エネ基準の適合義務化を含めた更なる省エネ対策の強化というのを打ち出している。住宅の省エネ対策の底上げも大事なことでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、高い水準で市場を誘導していくということも重要であるというふうに考えます。
先日、赤羽大臣は、住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化を含めた対策強化について、ロードマップを作成することが必要であり、検討を指示された旨発言がございました。先日閣議決定をされた新しい住生活基本計画にも、住宅の省エネルギー基準の義務づけが基本的な施策として明記をされております。
仮に、全ての新築の住宅・建築物について省エネ基準への適合義務化を課したとしても、達成できるかは不透明だと思います。全ての新築住宅でＺＥＨレベルの省エネ性能を実現をしても、目標達成に不十分であるとの見方もあります。既存住宅の省エネ改修の一層の推進や省エネ基準自体の強化など、省エネ基準の適合義務化以外にも更なる対策が求められると思います。
ただ、そのときの改正案では、住宅については大規模なマンション等も含めてこのエネルギー消費性能基準適合義務化は対象としなかった経緯がございます。そして、今回、菅内閣が誕生し、カーボンニュートラルと、二〇五〇年にカーボンニュートラルということを宣言されていて、目標が一段アップをいたしました。
このような状況の中で課題に適切に対応していくためには、小中学校等における学校施設整備につきましては、老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化を図りつつ、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備や激甚化する災害から子供たちを守るための防災機能の強化、また、今年度、公立小中学校はバリアフリー基準への適合義務化への対応、感染症対策としてのトイレや給食施設の整備、空調設備の整備等の衛生環境の改善、学校施設
こういった御意見などを踏まえまして、本法案におきましては、学校教育等と連携した移動等円滑化に係る心のバリアフリーの取組の推進、公共交通事業者等に対するソフト基準遵守義務の創設、公立小中学校のバリアフリー基準への適合義務化等の措置を講ずることとしているところでございます。
今御指摘いただきましたような、住宅について、省エネ基準への適合義務化の対象にはいたしませんでしたが、これは、省エネ基準への適合率が住宅についてはまだ六割程度ということになっておりますので、適合義務制度の対象とした場合には市場の混乱を来すことが懸念される、あるいは、関連する事業者にまだ省エネ関連の技術について習熟していない方が多いというような課題があることから、一律の適合義務の対象にすることはいたしておりません
住宅の断熱性能を含む省エネ基準への適合義務化を行うべきだと思いますが、その考えをお聞かせいただきたい。そしてまた、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が策定をされております。住宅・建築物について、具体的な対応をお聞きしたいと思います。
本法案では、この閣議決定における方向性を踏まえまして、省エネ基準の適合率の状況等を勘案をいたしまして中規模のオフィスビル等を適合義務化の対象に追加することとしたものでございまして、閣議決定と整合したものと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） エネルギー基本計画等の閣議決定におきましては、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅、建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化することとされておりまして、適合義務化に関する施策の基本的な方向性が定められているところでございます。
先ほどの局長の答弁では、適合義務化、完全な適合義務化を見送った本法案でもパリ協定の目標を達成できる試算だということでありました。そして、政府が四月二十三日に発表したパリ協定の長期戦略案では、省エネ基準への適合義務化は、これ触れられてすらいないんですね。そうしますと、将来的にも適合義務化を行わないというつもりなんでしょうか。いかがですか。
同計画においては、温室効果ガスの排出削減対策として、新築住宅、建築物について、二〇二〇年までの段階的なエネルギー消費性能基準の適合義務化、住宅、建築物の省エネルギー対策の一層の普及、建材、機器の省エネルギー化に資する工法等の開発支援などが掲げられました。
住宅への適合義務化については、先ほど局長が答弁されたようなことを踏まえて、慎重に、また現実的に対応していただきますように強く要請して、質問を終了させていただきます。 どうもありがとうございました。
そう考えますと、今回、二〇二〇年の住宅の適合義務化、これが達成できなかったわけでありますけれども、先ほど石田局長の方からその要因についての分析のお話があったわけでございますので、今年度、その計画が改定されるという見通しでありますから、であれば、同時並行的に、国交省においても、地球温暖化対策計画の見直しを踏まえて、住宅について、今後、適合義務化、どのようにしていくのか、新たな目標設定について検討すべきだというふうに
今回の法案では、中規模のオフィスビル等の適合義務化の措置を講じますとともに、住宅等、あと小規模の建築物等につきましては適合義務化の制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化や建築士からの説明義務制度の創設、また、トップランナー制度の対象拡大等の措置を総合的に講じることで、全体としてのいわゆる底上げといいますか、適合率の向上を図っていこうという形の取組を今回入れております。
ところが、改正案における適合義務化の対象範囲は住宅以外の中規模な建築物にとどめられ、住宅等の適合義務化は見送られました。 これまでの方針と大きく異なります。一体なぜなのか、国土交通大臣にお伺いいたします。また、今回義務化が見送られた小規模建築物について、いつ義務化する予定なのか、あわせてお伺いします。
適合義務化の対象拡大を含みます住宅・建築物の省エネルギー対策のさらなる強化につきましては、本年九月から、社会資本整備審議会の建築分科会に設けられました建築環境部会において御審議をいただいております。
だから、大規模の非住宅だけの今の適合義務化でしょう。それを小規模の住宅まで持っていっても、一般の人たちに負担がないということなんですよ。だって、今の平均がもう相当高いところまで来ているから、追加で断熱を強化しても、それによる電気代の節約の方が大きいということです。 しかも、お金が一対一の関係にないんですよ。断熱でやれば、そこは地域のリフォーム工務店さんにお金が落ちるんです。
省エネ基準への適合義務化については、エネルギー基本計画などにおいて規制の必要性や程度、バランスなどを十分に勘案しながら……（田嶋委員「もうちょっと声を大きくお願いします」と呼ぶ）はい。規制の必要性や程度、バランスなどを十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することとされています。
この中では、省エネ基準への適合義務化の対象拡大に当たっての留意点のほか、住宅・建築物全体の省エネ性能の底上げと併せて、マーケットメカニズムの活用等による省エネ性能の高い住宅・建築物の普及促進も必要ではないかなどの課題についても御指摘をいただいております。今後は、審議会等において、これらの御指摘も踏まえ、具体的な制度設計について検討を進めていくこととしております。
国土交通委員会でその当時質問もさせていただいたわけでございますが、残念ながら、当時は、世界に非常におくれているにもかかわらず、二千平米以上の非住宅のみにエネルギー消費性能基準への適合義務化ということが初めて行われたわけでありまして、要するに、住宅関係は一切手つかずということであります。
資料六には、閣議決定で、エネルギー基本計画で平成二十六年に決定されました文言、一番下の部分でございますけれども、二〇二〇年までに、あと二年ないですね、二〇二〇年までに新築住宅についても適合義務化をするというふうに書いてあるわけでございまして、私は、三年前に法案、新法を審議したときも、非常におくれている今の日本の建築分野に関する問題、ここが私は日本全体の省エネの大きな肝の一つだというふうに思いますが、
まず、御指摘のように、この省エネ基準への適合義務化については、エネルギー基本計画等において、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案をしながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することとされております。
また、省エネ基準への適合義務化につきましては、昨年、平成二十九年四月から、住宅以外の大規模な建築物の新築等に際しまして省エネ基準への適合を義務化したところでございますが、今後、さらなる適合義務化に向けた取組、進め方といたしましては、まず何よりも、住宅や建築物の省エネ性能に関する実態について徹底的に把握、検証をするということが不可欠だと考えております。
この講習会の取組状況はどうだったのか、そして、この取組によってどのような効果が生じたのか、さらに、住宅の省エネ基準への適合義務化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
新しい建築物、新しい店舗には、床面積の大小にかかわらずこのバリアフリーの基準の適合義務化をお願いしたいと言っているわけでありまして、これを地方自治体に任せるのではなくて、国がしっかりと一律の基準で、そしてまた、床面積の大きさではなくて、クリニックだとか、又は劇場、映画館だとか、コンビニだとか、小規模な飲食店だとか、床屋さんだとか、いろいろな建物や店舗の種別に応じて事細かく基準を決めて、そしてバリアフリー
この改正省エネ基準、はっきり言えば、これすらおくれているということを言ってきたわけですけれども、その適合義務化を二〇二〇年にようやくやろうということになっているわけですけれども、しかし、先ほど申し上げたとおり、現状において、新築ですら、適合している住宅は半数以下しかないわけです。
省エネ基準への適合義務化については、省エネ基準への適合状況の推移を見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の理解、そして建築主などの申請側と審査側の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら、検討を進めていくこととしております。
○柿沢委員 それは事実上、二〇二〇年の、この改正省エネ基準の適合義務化を明言しなかったということになるんじゃないですかね。まずは調査を行ってというような話もありましたけれども、これは二年後ですよ、二年後。しかも、現状、新築において半分以上が適合していない。これが建築確認を通っている。この状態で二年後にやれるんですか。これはなかなかお寒い状況だと言わざるを得ないのではないかと思います。
住宅の省エネ基準への適合義務化につきましては、適合状況の推移を見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、二つ目には、規制の必要に対する国民の理解、そして、建築主など申請側と審査側の体制整備の状況など、総合的に勘案しながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。
具体的には、昨年七月に制定されました建築物省エネルギー法に基づく大規模建築物に対する省エネ基準の適合義務化、同法に基づき本年四月からスタートした省エネ性能の表示制度、省エネ性能の優れた住宅、建築物の新築や改修に対する税制、補助、融資による支援、さらに、この担い手である中小工務店、大工に対する断熱施工に係る技術力向上等のための支援などに取り組んでまいります。
この戦略におきましては、民生部門の省エネについては、新築住宅、建築物の段階的な省エネ基準への適合義務化、それからハウスメーカー等が建築する新築住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー化をする、それから省エネリフォームについてはそれを倍増する、これを二〇二〇年までに実現をするというところを盛り込んでいるわけでございます。
また、建築物省エネ法の省エネ基準への適合義務化の推進等の施策にもしっかり取り組んでまいります。 法改正の内容についてお尋ねがありました。 二〇五〇年までに八〇％削減を目指すとの長期目標については、地球温暖化対策推進法の規定に基づき、地球温暖化対策計画案に位置付けているところです。